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海外「外国人の45%が年金未納という話は誤解を招く」日本の年金制度をめぐり議論に

「外国人住民の年金納付率は55%」という報道に、日本在住外国人から疑問の声

日本に住む外国人の国民年金保険料の納付率が55%だったという報道をめぐり、海外掲示板Redditの「Japan Residents」で議論が起きている。

投稿で紹介された記事によると、2023年度の外国人住民の国民年金納付率は55.0%で、全体の85.6%を大きく下回ったという。前年の49.7%からは上昇しているものの、外国人の納付率は依然として低いと報じられていた。

しかし、スレッドでは、この数字の対象について疑問を呈するコメントが相次いだ。

特に多かったのが、55%という数字は外国人住民全体の納付率ではなく、国民年金の第1号被保険者に関する数字だという指摘だ。

会社員など厚生年金に加入している外国人は、そもそもこの数字の対象ではない。そのため、報道の見出しだけを読むと、外国人住民全体の45%が年金を払っていないかのように誤解されかねないという。

55%の数字は外国人住民全体を表しているわけではない

日本の公的年金制度には、働き方などによって加入する制度の区分がある。

会社などに雇用され、厚生年金に加入している人は、給与から保険料が天引きされる仕組みになっている。一方、自営業者やフリーランス、学生など、厚生年金に加入していない人は、原則として国民年金の第1号被保険者となる。

Redditでは、この違いを理解せずに「外国人の45%が年金を払っていない」と受け取るのは不適切だという意見が目立った。

また、学生には学生納付特例制度があり、所得などの条件によって免除や猶予を受けられる場合もある。こうした制度を利用している人と、保険料を払うべきなのに未納となっている人を、単純に同じ扱いにするべきではないという指摘もあった。

外国人に制度が十分伝わっていないという声

コメント欄では、日本に来たばかりの外国人が年金制度を理解できていないという問題も話題になった。

日本語で届く納付書や案内を理解できず、年金への加入が必要だと知らないまま過ごしてしまう人がいるという。

実際に、会社の経営者から年金は外国人には関係ないと言われ、納付しなくてよいと説明された経験を語るユーザーもいた。

また、学生やワーキングホリデーで来日した人が、住民登録の際に年金制度について十分な説明を受けられなかったという意見もある。

一方で、制度を知らなかったとしても、法律上の義務がなくなるわけではないという反論も見られた。

日本を離れる外国人にとって年金はどうなる?

もう一つ議論になったのが、日本を離れる外国人の年金保険料の扱いだ。

日本の年金制度では、受給資格期間を満たせば、海外に住んでいても老齢年金を受け取ることができる。また、一定の条件を満たす場合には、帰国時に脱退一時金を請求する制度もある。

しかし、コメント欄では、脱退一時金で受け取れる金額には上限があり、長期間保険料を納めた人が支払った分をすべて取り戻せるわけではないという不満も出ていた。

日本に長く住む予定がない人にとって、将来の年金受給と帰国時の一時金のどちらを選ぶべきかは悩ましい問題のようだ。

さらに、社会保障協定を結んでいる国であれば、日本と母国の年金加入期間を通算できる場合がある。こうした制度をもっと分かりやすく説明してほしいという声も上がっていた。


海外の反応

・これは見出しが悪い。厚生年金に加入している会社員や公務員ではない、第1号被保険者の外国人についての数字だ。その人たちの55%という話であって、外国人全体の45%が何も払っていないという意味ではない。

・これは非常に重要な違いだ。会社員なら、給与から厚生年金保険料が引かれるので、本人が払いたくないと思っても簡単には逃れられない。

・小さな会社では、年金制度を詐欺のように考えている経営者もいる。日本に来たとき、社長から年金に払うくらいなら、その分を給料として渡すと言われたことがある。

・日本に来たばかりの頃、会社の日本人経営者も外国人従業員も、黄色い封筒で届く年金の通知を見て、外国人には関係ないから無視していいと言っていた。

・そもそも免除されている学生が何人含まれているのか知りたい。免除や猶予を受けている人と、本当に払っていない人は分けて考えるべきだ。

・学生やワーキングホリデーで来日した人の多くは、国民年金に加入する必要があることを知らない。住所登録と同時に年金の手続きもできるようにすればいいのに。

・外国人全体の45%が年金を払っていないという印象を与えるのは、現実とは大きく違う。数字の出し方に問題があると思う。

・日本人の未納率と比較したらどうなるんだろう。外国人の55%という数字だけを取り上げても、実態は分からない。

・日本に住んでいる以上、法律に従う必要があるのは当然だ。学生や収入が少ない人には免除や猶予の制度があるのだから、きちんと申請すればいい。

・日本の年金制度は外国人にとって分かりにくい。学生として4年間日本にいた後、働き始めてから過去の未納分があると言われ、何のことか分からなかった。

・会社側が従業員を正しく社会保険に加入させていないケースもある。外国人本人だけの問題として扱うのは違うと思う。

・日本に長く住むつもりがない人にとって、年金を払い続けるメリットが分かりにくいのは確かだ。帰国するときに、支払った分を全額受け取れるわけでもない。

・日本で10年間加入すれば、海外に住んでいても老後に年金を受け取ることができる。短期間で帰国する人と、長く住む人では事情が違う。

・年金を払う義務がある一方で、外国人が日本に長く住み続けることには厳しい条件がある。制度に加入することを求めるなら、将来の受給についても分かりやすく説明してほしい。

・私は年金をきちんと払っているし、誰もが法律に従うべきだと思う。ただ、日本の制度は分かりにくく、公平とは言い切れない部分もある。


まとめ

今回の議論では、外国人の国民年金納付率が55%という数字そのものよりも、その数字が何を対象にしているのかが大きな争点となった。

特に、厚生年金に加入している外国人は集計対象に含まれていないため、外国人住民全体の45%が年金を払っていないという理解は正確ではない。

一方で、国民年金第1号被保険者の納付率が低いことについては、制度の周知不足や会社側の対応、学生の免除・猶予手続きなど、複数の課題が指摘されている。

また、日本を離れる外国人にとって、納付した年金保険料が将来どのように扱われるのかも重要な問題となっている。

年金は国籍にかかわらず、日本に住む人の生活に関係する制度だ。納付義務を周知するだけでなく、免除や猶予、将来の受給、帰国時の手続きまで、誰にでも分かりやすく説明することが求められているようだ。

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